アメリカの会計職の離職率は1割未満


アメリカでは会計の仕事に携わる人たちの平均離職率が3番目に低く10%に満たないことが分かった。

 

LinkedInが分析した13の職種についての2021年7月から2022年6月までの平均離職率から、会計職の平均離職率は9.4%と判明した。

 

会計業界には転職を望んでいる公認会計士がたくさんいるといわれているが、米国内の他の職業と比較して、昨年はそれほど従業員の離職率が高くなかった。

 

会計業は、LinkedInが分析した13の職種のうち、2021年7月から2022年6月までの平均離職率が3番目に低い(9.4%)。

 

会計より離職率が低かったのは、業務(8.8%)と管理(7.8%)の2つ。

 

LinkedInによると、従業員の離職率が低い職業は、予算、規制、ビジネスサイクルなど、より硬直した制度的システムを扱うのに対し、離職率が高い職業は、相談や解釈が求められたり、対人的な仕事であったりするものが多い。

 

離職率が最も高い職業は人事(14.6%)、次いで研究(13.1%)、製品管理(13%)、マーケティング(12.9%)、コンサルティング(11.6%)となっている。

 

「すべての分野において、人事部は常に最も高い離職率を示しており、過去3年間にわたり上位3つにランクインしている」

 

「人事担当者、つまり定着率と離職率に最も関心のある人たちが、最も退職しやすいというのは少し奇妙な感じがする」。

 

すべての職務の平均離職率は10.6%だった。

 

LinkedInは、過去1年間の離職者数を同時期の平均従業員数で割って離職率を算出している。このデータは、LinkedInのプロフィールで現在の雇用主を更新している会員から抽出したもの。

 

しかし、LinkedInは、誰かが実際に退職してからプロフィールを更新するまでにタイムラグがあるため、報告された離職率は実際の離職率を下回る可能性があると指摘している。

 

 

 

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